奈良市議会 2021-03-08 03月08日－02号
まず、胃がん検診については、従来のエックス線検査に加えまして、平成27年度から胃がんの発生リスクでございますピロリ菌の有無を検査する胃がんリスク検診を、国のがん予防重点健康教育及びがん検診実施のための指針の改正に基づきまして、平成28年度から胃がん内視鏡検査を開始いたしております。どちらも段階的に対象年齢を広げ、受診率の向上につなげてまいりました。
まず、胃がん検診については、従来のエックス線検査に加えまして、平成27年度から胃がんの発生リスクでございますピロリ菌の有無を検査する胃がんリスク検診を、国のがん予防重点健康教育及びがん検診実施のための指針の改正に基づきまして、平成28年度から胃がん内視鏡検査を開始いたしております。どちらも段階的に対象年齢を広げ、受診率の向上につなげてまいりました。
マンモグラフィー導入により、今後、市のがん検診実施体制に寄与できるものと考えています。 なお、令和２年度に入ってからではございますが、７月13日付けで小児科常勤医師を採用するなど、以前からの課題に対しても取り組んでおり、今後も引き続き、医師等の人員体制の整備等も踏まえ、病院事業計画の着実な進捗を図り、健全経営を推進する必要があると考えております。
99 ◯西田幸彦健康課長 国の方でがん検診実施のための指針というのを策定されております。この中では子宮頸がん、乳がんの検診の実施回数は２年に１回ということを定められております。検診というのは健康な人に方に対して実施するという事ですので、体への負担というのも当然出てまいります。そういったことを考慮しまして、この受診間隔というのは決められております。
次に、新規施策といたしまして、ｅスポーツ事業に要する経費300万円、ビジネスサポートセンターの設置運営に要する経費1,270万円、公立保育所への外国人講師派遣に要する経費120万円、個別医療機関での大腸がん検診実施に要する経費210万円などを予算計上いたし、市民生活の充実を図るものであります。
併せまして、がん予防重点健康教育及びがん検診実施のための指針というものが策定されておりまして、それにのっとった形で取組を行わせていただいております。併せまして、健康増進法というものは、がん検診について、がんの早期発見・治療のために努力義務を掲げられております。同じくがん対策基本法につきましては、がん対策を総合的かつ計画的に推進するための基本施策というものをまとめたものでございます。
厚生労働省は、がん予防重点健康教育及びがん検診実施のための指針を定め、市町村による科学的根拠に基づくがん検診を推進しております。この指針の内容に前立腺がん検診は示されていないことから、現時点におきましては実施は考えておりません。 胃がん内視鏡検診につきましては、厚生労働省の指針に示されたことから、実施に向け準備を進めております。
本市では、国のがん検診実施のための指針に基づきまして、胃がん検診を造影剤服用によるレントゲン検査としまして、40歳以上の方を対象に実施してまいりましたが、平成28年４月にこの指針の改定がありました。50歳以上を対象として、隔年に実施する内視鏡検査の導入に向けて準備を進めているところでございます。
３点目の、生駒市立病院での乳がん及び子宮頸がん検診実施体制整備についてでございますが、乳がん検診につきましては、実施機関は乳房Ｘ線検査、いわゆるマンモグラフィーと視触診を実施いたします。検査実施に当たっては、施設画像認定を取得した撮影装置及び医師、放射線技師ともにマンモグラフィー検診精度管理中央委員会認定を受けていることなどの基準を満たす必要がございます。
一方、本市の胃がん検診につきましては、健康増進法に基づき、厚生労働省のがん予防重点健康教育及びがん検診実施のための指針に自治体が実施する検診方法として規定されているバリウムによる胃部エックス線検査を実施しております。
がん対策には、がん検診を推奨し、がんの早期発見、早期治療が最も重要な施策であることは十分認識しておるところでありますが、ただ、現在行っております胃がん検診事業につきましては、厚生労働省の通知の中に、科学的根拠に基づくがん検診の実施については、がん予防重点健康教育及びがん検診実施のための指針に基づき実施する旨記載されているところであります。
本市では平成十四年に制定されました健康増進法及び厚生労働省のがん予防重点健康教育及びがん検診実施のための指針に基づき、各種がん検診を実施しております。 検診の方法といたしましては、検診車による集団検診と、委託医療機関等で受診していただきます個別検診を行っており、胃がん、肺がん、大腸がん、乳がん、子宮がんの主要五つのがん検診に加え、男性を対象とした前立腺がん検診を平成二十五年度から実施しています。
そこで、がん検診実施のためのコンピューターシステムの導入についてお尋ねいたします。 次に、子ども未来部長にお尋ねいたします。 １点目に、議案第101号の奈良市子ども発達センターの業務と指定管理者選定についてお尋ねいたします。 ２点目に、児童福祉法の一部改正による児童デイサービスの位置づけ及び12カ所あると聞いておりますが、事業所への周知と支援についてお尋ねいたします。
続きまして、衛生費、予防費につきましては、大腸がん検診実施のための無料クーポン券等の印刷費用、大腸がん検診委託料等で２７５万７，０００円を計上いたしております。なお、今年度は集団検診で４７０人、個別健診で２５５人の受診を見込んでおるところでございます。 続きまして、７款消防費でございます。災害対策費につきましては、東日本大震災復興支援の予算でございます。
次に、平成21年度全額国庫補助による、特定の年齢に達した女性特有のがん検診実施状況でありますが、現在、検診申込者の人数は子宮がん検診で450人で、対象者の20.4％、乳がん検診676人で24.6％となっており、無料クーポン券の発行による効果が出ているものと考えております。また、今後の事業継続につきましては、平成22年度には国庫補助が２分の１となるものの事業を継続実施してまいります。